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ロイヤリティ マーケティングの法務部門の役割は、ビジネスの“攻め”を後押しすること。前例のない事業やサービスを創り、加速させていく会社だからこそ、保守的なだけの法解釈によってビジネスにブレーキをかけてはいけないと考えています。一方で、個人情報を扱う企業として、法令の遵守を徹底し、ユーザーや提携社に不信感を与えるようなサービスを許してはいけない。会社の信頼を守ること、そして、会社が安心して新たな領域に挑戦できるようにすること。この攻めと守りのバランス感覚が、当社の法務部門には求められていると感じます。実際、新規プロジェクトが立ち上がる頻度は高く、領域も様々。個人情報の相談を受けたと思ったら、5分後には金融関連、なんてことも日常です。日々、新鮮な気持ちで仕事に向き合っています。
そんな相談が日々飛び交うロイヤリティ マーケティングでは、プロジェクトの一員としてビジネスに関わっている実感があります。特に印象的だったのは、入社2年目に担当した新規案件の一つ。媒体を保有する海外企業との広告掲載にまつわる契約の締結でした。この契約が叶えば、当社からクライアントへ提案できるプロモーションの幅がぐっと広がり、施策効果も格段に向上する。特にセールスのみんなにとっては、悲願とも言えるプロジェクトでした。その一方で、契約を締結するためには、法務観点でクリアしなければいけない課題がいくつかありました。国が違えば、行っているビジネスも違う。従来とは異なる、まったく新しい契約内容を検討する必要がありました。
先方とのやり取りを重ねながら、セキュリティ体制の調査や、起こりうるリスクへの対策を考え、最適なスキームを模索しました。ですが、私たち法務は、あくまで法律の専門家。実際に媒体を活用するのは、ビジネスサイドのみんなです。法務として考えたスキームが、実務を担うメンバーにとって現実的な内容なのか。クライアントへの提案にあたって、不都合が生じることはないのか。この時期は毎日、セールスやマーケティングのメンバーと隣合わせに座って、逐一アイデアを共有しては、あらゆる可能性を議論しました。最終的には、法的な課題を乗り越えたスキームが成立し、無事に契約を締結。セールスのみんなと喜びを分かち合ったのも束の間、また新しいサービスや機能に関する相談が舞い込んで…。今でもその繰り返しです。みんなの“攻め”のおかげで、飽きが来ることはなさそうですね。
※本記事は2023年9月時点の情報です。また、登場する社員は仮名表記です。
